業務案内・よくある質問

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業務案内

労務管理・労務相談 労働問題発生時の対応はもちろんのこと、人を雇うことによって生じる、さまざまなお悩みの相談に応じます。
就業規則の作成 就業規則は、会社と社員の「労働」に関するルールを定めたものです。
服務規律や懲戒ルールを就業規則に定めることによって、トラブルのない明るい職場づくりに役立ちます。
会社の実情にあった就業規則つくりをお手伝いします。
労働災害・通勤災害 労働災害が起こると、事業主に無過失責任が生じます。被災労働者やご家族への詳細なご説明など、労働災害が起こったときに会社が行うべき手続きを代行します。
被災労働者やご家族の不安を払拭できるように、きめ細かに対応するとともに、事業主の皆様の不安の解消にも努めます。
社会・労働保険の諸手続き 社員の入社・退職の際の社会保険・労働保険の手続きのほか、病気・ケガ・出産にかかる諸給付の申請手続きなどを迅速に承ります。
専門家に依頼することで、社員の皆様に安心感を与えます。
給与計算 毎月の給与計算は、時間もかかるし大変です。
当事務所では、給与計算ソフトを利用して給与計算を行いますので、社会保険料の改定や所得税の計算など、正確に給与計算に反映します。

よくある質問

使えそうな助成金を教えてください
助成金は時限立法により新規創設から廃止等様々有ります。業種、規模等にもよりますが、質問の使えそうな助成金としては、一定要件を満たし、「雇入れた」又は「人材育成」を行う場合のケースに活用できる助成金等が多いです。但し、利用に当っては、事前に留意点の確認又は相談をお勧めします。
就業規則の届出が必要ですが、市販の就業規則で問題ありませんか?
市販の就業規則をそのまま使っても労基法違反にはなりませんが、 労働紛争の約9割近くは就業規則の未整備が原因と言われています。この機会に是非企業の実態に即した就業規則の作成をお勧めします。
労災事故の手続き等を教えてください。
給付請求書に負傷・発生年月日や発生状況などについて、事業主の証明を受けた上で、指定病院等を経由して所轄の監督署長へ提出します。また一定要件に該当した障害が残った場合には障害厚生年金についても年金事務所及び専門家に相談することをお勧めします。
顧問契約したときのメリットを教えて下さい。
労務管理や労務相談は、企業の実情に応じた対応が必要です。月額の顧問契約を締結すれば、いざという時に安心です。また事務処理を外部委託することで専任担当者のコスト削減を図りながら労務管理全体の最適化に向けたアドバイスが得られます。

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