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新着情報

2016年12月5日 「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ

政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。

2016年12月5日 2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針

経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルールを緩和する方針を明らかにした。現在は「5日以上」とされているインターンシップの日数制限を撤廃して、1日でも実施可能とする。また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。

2016年12月5日 「賃上げ」実施企業が過去最高

厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176 円(前年5,282 円)で、前年を下回った。

2016年11月28日 確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置

確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営 業に変わったりした場合、個人型DCへの切り替えや一時金受け取りなどの手続きを6カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて目減りしていく。

2016年11月28日 配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施

政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。