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新着情報

2016年9月26日 国民年金保険料強制徴収対象を拡大

厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上(かつ未納月数7カ月以上)の滞納者から300万円以上(かつ未納月数13カ月以上)に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付率は低迷が続いており、2015年度は63.4%。納付免除・納付猶予になっている人を含めた実質的な納付率では40%程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。

2016年9月26日 ケアプラン 一部本人負担案

厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケアマネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険から給付されているが、他の介護サービスと同様に1割負担とする案や、定額負担とする案が検討されている。2018年度の導入を目指し、近く同省社会保障審議会に提案する。

2016年9月26日 今年度就活「解禁前に選考」が5割超

全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が実施した、今年度の就職活動についての調査によると、半数超の企業が、経団連が定めた選考開始時期(6月1日)より前に選考を開始したと回答したことがわかった。経団連は今年度、採用選考の開始時期を前年度の8月から6月に前倒ししたが、大企業の56.7%、中小企業の57.7%が6月より前に選考を始め、いずれも3割超は内々定を出していたという。

2016年9月20日 中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化

安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。また、経済産業省は、大企業が下請けに一律の割合で納入品の単価の引下げを求めるといった違反事例の監視を強化し、業界団体に下請企業との取引適正化に向けた自主的な「行動計画」の策定を求める。今年度中にガイドラインを改定し、意識向上を図る。

2016年9月20日 出産後も仕事を続けている女性の割合初の5割超え

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、2010〜14年に第1子を生み、出産後も仕事を続けている女性の割合が、前回(05〜09年)の調査から12.7ポイント増加した53.1%となり、初めて5割を超えたことがわかった。その他、第1子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%(前回比12.1ポイント増)、15歳未満の子供がいる夫婦で現在無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかった。