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新着情報

2017年2月27日 建設業の「働き方改革」で人材確保へ

政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、4月以降に実施する方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通省からの人材の派遣等の事業が検討されている。

2017年2月27日 「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案

厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報告書の案(たたき台)を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。

2017年2月27日 5年ぶりに実質賃金が増加

厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%増加し、3年連続の増加となった。

2017年2月20日 「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針

経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。

2017年2月20日 確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合

厚生労働省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初会合を開催した。今後、(1)運営管理機関が提示する運用商品の上限数、(2)確定拠出年金の指定運用方法(デフォルト商品)の選定基準を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出すしており、来年6月までに新制度をスタートさせることを目指す。